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世渡りナビ(就業・社会生活)

働くための支援〜行政サービスをうまく活用しよう

2017.9.19

文:所長

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IHFヒューマンリソース株式会社外部サイトへと提携し、透析者の就労サポートに取り組み始めてから半年が経ちました。
透析者への理解がある受け入れ企業と、求職者である透析者双方の想いが一致して、既に数名の方が就職なさいました。本当に嬉しく思います。
これからも一人でも多くの透析者の皆さんの「働きたい!」という気持ち応援し、透析者でもあるキャリアメンターと透析専門医とタッグを組んでサポートしていきます。

さて、ご相談者の中には身体や心の状況から一般企業での就労にはまだ自信がない、という方もいらっしゃいます。
そのような方はまず身体と心のケアとバランスを大切にして、自分にとって適切な「働く時間と仕事のボリューム」を理解し、少しずつ自信をつけていくこと、そして「仕事をしながら生活する」リズムに慣れることが大切です。

サポートを受けながら就労を真摯に目指す方向けに、障害者総合支援法に基づく「就労移行支援」、「就労継続支援A型」、「就労継続支援B型」という事業があります。

事業名称 就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型
概要 一般就労を目指した就労支援サービスを利用するところ 雇用契約を結んで働くところ 雇用契約を結ばないで働くところ
事業内容 就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な訓練、②求職活動に関する支援、③その適性に応じた職場の開拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行う。 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。
利用期間 2年間
※市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新可能
制限なし 制限なし
対象者 就労を希望する65歳未満の障害者で企業等への就労を希望するもの
※障害者手帳等のない方でも自治体の判断によって利用可能な場合あり
就労を希望する65歳未満の障害者で以下の条件に当てはまるもの
①就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
②特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
③企業等を離職した者等就労経験のあるもので、現に雇用関係の状態にない者
※労働基準法等の関係法規が適応されるため、最低賃金の保障、各種保険が利用可能
就労を希望する障害者で以下の条件に当てはまるもの
①就労経験があるものであって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
②就労移行支援事業所を利用(暫定支給決定における利用を含む)した結果、本事業の利用が適当と判断された者
③①、②に該当しない者で、50歳に達している者、または障害基礎年金1級受給者
利用者負担 原則1割負担
低所得(市区町村民税非課税世帯)や生活保護を受けている障害者は無料
原則1割負担
低所得(市区町村民税非課税世帯)や生活保護を受けている障害者は無料
原則1割負担
低所得(市区町村民税非課税世帯)や生活保護を受けている障害者は無料

以下より引用して一部改変:
厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」2障害者に対する就労支援外部サイトへ
(2017/9 アクセス)
医学書院 医療福祉総合ガイドブック2016年度版
NPO法人日本医療ソーシャルワーク研究会 編集

障害者総合支援法:「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずる」ことを趣旨として、障害者自立支援法を改正する形で平成25年4月1日に施行された法律

「医療券」の更新や、引っ越し等の手続き以外ではあまり地域の役所にいかない方も多いと思いますが、お住まいの市区町村の担当窓口に行って一度相談してみてはいかがでしょうか。

窓口が分からなければ入口の「総合受付」で「障害者の就労の相談をしたいのですが」と聞いてみてください。窓口を教えてくれます。

障害者の生活や就労等を担当している職員には、私も保有している福祉の国家資格である「社会福祉士」を持った専門家が多くいます。
私が同資格取得のため勉強中、区役所での実習で社会福祉士の資格を持った方々の相談者への対応がとても素晴らしかったのを覚えています。
「役所は色々難しくて良く分からない」というイメージを持つ方がいるかもしれませんが、しっかり話を聞いてくれると思いますので安心して相談すると良いでしょう。

そしてこれはあまりご存知ないかもしれませんが、地方自治体によっては「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」にあたる施設を運営してします。民間の施設はNPO法人や社会福祉法人、企業等が運営しています。
役所にはそれらの施設の情報が集まっているため、相談者に合ったいくつかの施設を選択肢に持つことがでるかもしれません。


繰り返しになりますが、一般企業への就労にはまだ自信がない、という方はまずお住まいの市区町村の窓口にぜひ行ってみてください。

もしかしたら、その窓口であなたの相談を受けてくださった方、または紹介された施設で出会った職員の方が、あなたの「働きたい」という夢を実現するためのキーパーソンとなってくれるかもしれません。

透析をしながらの生活で、さまざまな悩みや困難を抱えた時、そして「就労に関しての悩み」についても相談できる、あなたにとっての「キーパーソン」がいることはとても大切なことです。

※個別の返信は行っておりません。

所長

所長
株式会社ペイシェントフッド代表。社会福祉士。透析歴29年。 14年間勤めたソニー(株)を退職後、福祉職を経て、同社を設立。 長い年月にわたり「治療を受ける」という「受け身の立場」で医療と関わってきましたが、腎臓病を経て、透析を受ける当事者として、その経験・想いを「腎臓病・透析に関わるすべての人の幸せのために」役立てられないかと一念発起し、起業しました。 「じんラボ」はみなさんと一緒につくりあげていくコミュニティです。どうぞよろしくお願いします!

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