透析と水について考える【その2】
〜知っておきたい水のTips

WHO（世界保健機関）は、1日に最低限必要な水の量を50Lと定めています。日本人は1日あたり約290Lの生活用水を使っています（国土交通省「平成28年版　日本の水資源の現況について」より）。
水道や井戸などがない場所では、水くみに多くの時間を取られ勉強や労働にあてる時間が足りず、貧困から抜け出せません。南アフリカでは水道民営化に伴い、すべて運営コストを水道料金に反映する『フルコスト・リカバリー』が採用され、貧困家庭は収入の30%を水道代に充てざるを得なくなりました。

地球温暖化（気温上昇）により、氷河が溶けたり雪解け水が減少していることが分かっています。これは、自然の中に水を貯めておくことができなくなるということです。 水が多い地域では水蒸気が増えて災害につながる量の雨が降りやすくなります。水の少ない地域では土中の水分が蒸発してしまい、さらに乾燥が進んで水不足と干ばつが起きやすくなります。
このように、今後ますます進む気候変動は、水資源と私たちの環境に大きな影響があります。

水道料金は地方自治体ごとの独立採算制なので、使用水量に応じて支払われる収入（水道料金収入）で運営することになってます。そのため、料金は単純に事業コストを給水人口で割った金額です。一定の水道管を使用する人口は最大100倍以上の差がつく場合もあり、人口が少なければ当然水量料金は高くなります。一番高い水道料金が高い地方自治体は安い自治体の8倍です。

日本の水道管は老朽化が進み、総延長の1割以上が法定耐用年数の40年を過ぎてしまっています。少しずつ更新しているものの、年間更新率は0.76%程度、単純計算で全ての水道管を更新するには130年以上かかってしまいます。
現在も人口減少などで水道料金は上がりつつあります。そこにこの水道管の更新費用が加わることになります。土木学会の推計では、2040年までに水道事業体の91%にあたる1,180事業体が料金値上げを迫られるそうです。当然ながら小規模な自治体の方が影響は大きく、値上げ幅は大きくなります。

「透析と水について考える〜水道事業民営化が私たちに与える影響」で話題にした水道法改正法案は、厚生労働省から第196回国会に提出されました。上水道は厚生労働省ですが、下水道は国土交通省、農業用水は農林水産省と、水施策の所管はバラバラです。

日本では古代から稲作を中心の農業に水を利用してきました。米生産高のために河川の利用し、江戸時代になると大河川の治水工事と新田開発が進み、河川付近の平野の水田化が急速に進みました。
明治時代になると、水は工業用水としての需要が高まります。また、人口が増加し伝染病予防のために、都市部で近代水道の整備が進みました。電力需要の増大から水力発電事業が発展したのもこの頃です。
戦後からは経済の高度成長と人口の増加に伴い、安定的な水利用を確保のため、多目的ダムの建設などによる水資源の総合的な開発が行われました。

水を育むのは、海や河川、森林などの自然環境です。自然を守り大切にすることが、水を利用し続けるための唯一の手段です。
2008年、世界的な水不足への懸念が高まる中、水は「国民共有の貴重な財産」という位置づけとし、水行政の一元化とそのための根拠法を訴える水制度改革国民会議が設立されました。水循環基本法は、その後ようやく6年越しで法案成立に至りました。
当案成立以前の法律では、水道、河川、森林などを守る法律はそれぞれバラバラで、所管する省庁も別、当然責任の所在も不明瞭でした。